全国対応 太陽光発電の点検なら使用前自己確認.com
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2024/03/30
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こんなお悩みありませんか？
そのお悩み全て使用前自己確認.comに
お任せください！
太陽光発電所（太陽光発電システム）低圧から高圧・特別高圧まで
使用前自己確認（使用前自主検査）を承ります。
1. 電気試験・検査
太陽光発電設備の 安全性と性能を徹底的に確認し、トラブルの予防と効率的な運用をサポートします
2. 使用前自己確認
法令改正により10kw以上の発電所での実施が必要となった法令確認・検査です。 法令に遵守した対応を行いますので安心して御依頼ください
3.法令書類作成
法的要件に適合した書類を迅速かつ正確に作成し、企業や個人の発電事業者様の法的義務を遵守するサービスです
使用前自己確認.comが選ばれる理由
日本全国対応
迅速サービス
安心料金制
豊富な実績
❶ 日本全国に対応
各地域のニーズに対応し、専門的な技術と経験豊富なスタッフが迅速かつ効率的に点検(確認・検査)を行います。北から南まで、都市部から郊外、農村地域まで、あらゆる場所でのサービス提供が可能です。お客様の安全と設備の信頼性を最優先に考え、全国各地で一貫した高品質なサービスを提供しています。
❷ いつでも迅速サービス
お客様からの依頼を受けた際、迅速な行動を心掛け、最短時間で点検作業を開始します。緊急のトラブルや問題が発生した場合でも、即座に対応し、迅速かつ効果的な解決策を提供します。
❸ 安心の金額体制
太陽光発電所（太陽光発電システム）低圧から高圧・特別高圧まで使用前自己確認（使用前に明確な見積もりを提示し、お客様に安心感を提供します。また、コストパフォーマンスに優れたサービスを提供することで、高品質な点検作業をリーズナブルな価格でご利用いただけます。お客様の予算やニーズに合わせて柔軟に対応し、最適なサービスプランを提案します。
❹ 豊富な実績/資格保有
長年にわたり太陽光発電設備の点検に携わり、多くの実績を積み重ねてきました。また、専門的な資格や認定を保有し、高度な技術と専門知識を持ったスタッフがサービスを提供します。これにより、最新の規制や技術に対応し、高品質な点検作業を実施します。お客様の設備の安全性と信頼性を確保するために、確かな実績と専門知識を持つ当社が、信頼できるパートナーとして選ばれています。
太陽光発電の点検なら使用前自己確認.com
使用前自己確認作業は・・・
国(経済産業省)の保安規制により
必須となった確認・検査作業となります。
太陽光発電の使用前自己確認は、
以前までは「500kW以上2,000kW未満」の発電所が対象でしたが、
2023年3月20日より施行された新制度により、
10kw以上の全ての太陽光発電所も「使用前自己確認」が義務化される
ことになりました。
「使用前自己確認」とは？
使用前自己確認とは、太陽光発電所を作り、設備を稼働させるにあたり、国が新たに定めた設備の安全確認作業の一つです。
「電気試験」と「地盤検査」を行い(詳細は後半に詳しく解説します)
その結果を経済産業省に提出する必要があります。
「使用前自己確認って何？」「使用前自己確認と使用前自主検査は違う？」「昔発電所を工事したけど初めて聞いた」というお問合せもよくいただきます。
しかしながら、経産省が定めた、一定の規模以上の発電所を稼働させる為に必ず必要な試験となり、未実施の発電所は稼働させることができません。
試験内容には、一部に直流側の試験内容を含むため、通常の交流メインの保安を実施されている主任技術者様では実施困難な試験項目もあり、太陽光発電管理の経験豊富な弊社にご相談頂く機会が多くなっています。
また、2,000kW以上の太陽光発電所に対しては「使用前自主検査」を行う必要があります。
使用前自己確認① 法令手続・書類 「基礎情報」の届け出
基礎情報の届出は、電気主任技術者の選任や保安規定作成の代替の位置づけとして考えられ、以下2点が必要となります。
（1）設置者情報、設備情報
（2）保安体制に係る情報
＜使用前自己確認の範囲の拡大も＞
過去は、500kW～2,000kW未満が対象でしたが、現在は10kW以上の全てのにまで範囲が拡大されます。
施行日前に稼働している設備に関しては、新たに使用前自己確認を行う必要はないですが、新たに新設や一定以上の変更などの工事を行った場合は、条件により使用前自己確認を行う必要があります。（使用前自己確認を行う箇所は、新規で対応した箇所のみ）
使用前自己確認②電気関係
太陽電池発電設備の使用前自己確認の方法については下記の項目について申請が必要です。
＜10kW～50kW未満の場合＞
１．外観検査⇒接地の確認、過電流遮断器、地絡遮断器、図面通り施工されているか
２．絶縁抵抗測定
３．絶縁耐力試験⇒JISC8918,8939取得済みのモジュールの場合は行う必要なし
４．保護装置試験
５．制御電源喪失試験
６．負荷遮断試験
７．負荷試験（出力試験）
８．その他の各種試験及び確認
（１）接地抵抗測定
（２）遮断器関係試験
（３）総合インターロック試験
＜50kW～2,000kW未満の場合＞
１．外観検査
２．接地抵抗測定
３．絶縁抵抗測定
４．絶縁耐力試験
５．保護装置試験
６．遮断器関係試験
７．総合インターロック試験
８．制御電源喪失試験
９．負荷遮断試験
１０．遠隔監視制御試験
１１．負荷試験（出力試験）
使用前自己確認③構造確認
以下のような各種荷重に対する安定した構造であることが求められます。
・「支持物の許容応力度設計」
・「安定した品質、かつ腐食・腐朽しにく材料または防食措置を施した材料」
・「部材間の存在応力を確実に伝達できる接合部」
・「沈下、浮上がり、水平移動を生じない基礎」
・「高さ9Mを超える設備の建築基準関連法令への適合」
・「土砂の流出、地盤崩壊の防止」
また、設計荷重の確認として、自重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重その他当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重が、日本産業企画JISC8955(2017)「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」等に基づき設定されていることが求められます。
使用前自己確認④ 法令手続・書類 「使用前自己確認結果」の届け出
前項に記載のある基礎情報届出の他 使用前自己確認・使用前自主検査にて実施した試験項目について「使用前自己確認結果届出」を行う必要があります。 経済産業省に対し届け出項目であり、内容としては主に以下のような項目についての詳細な届け出が必要になります。
・設備情報
・根拠条文
・確認方法
・確認結果
・対応規格
・適合性証明
重要ポイントについて
10～50kw未満の設備が、新たに「小規模事業用電気工作物」と定義されます
POINT
01
「低圧」として、10～50kw未満の設備が、新たに「小規模事業用電気工作物」と定義されます。これにより、今まで不要だった低圧の太陽光発電所も「使用前自己確認」が必要となりました。
10kW以上の全ての設備が対象に
POINT
02
前項の変更に伴い結果として10kW以上の全ての発電所に対し「使用前自己確認」或いは「 使用前自主検査」の実施が必須となりました。 低圧・高圧・特別高圧により手順や項目の変動はありますでいずれも稼働前の実施が必要となります。
新しい設備工 事と合わせて一定以上の変更工事も対象に
POINT
03
新しい設備工事と合わせて一定以上の変更・修繕工事も対象になっています。 一例として
・5%以上の出力の変更
・支持物の工事を伴うもの
・20%以上の電圧の変更を伴うもの
SERVICE
サービス内容
電気試験・検査
太陽光発電設備の安全性と性能を徹底的に確認し、トラブルの予防と効率的な運用をサポートします。
使用前自己確認
法令改正により10kw以上の発電所での実施が必要となった法令確認・検査です。 法令に遵守した対応を行いますので安心して御依頼ください
法令書類作成
法的要件に適合し た書類を迅速かつ正確に作成し、企業や個人の発電事業者様の法的義務を遵守するサービスです
FLOW
サービスの流れ
太陽光発電の点検なら使用前自己確認.com
VOICE
お客様の声
新規 高圧太陽光発電所設置
安心できる対応
迅速で丁寧な対応で安心感があります。 使用前自己確認のことはあまり知らなかったが 資格をも持ったスタッフが丁寧な説明と安心できる試験を行ってくれ、 料金も明瞭で満足しています。
今後も利用したいと思います。
A社様 太陽光発電設備 オーナー事業者
新規 低圧太陽光発電所設置
これからもお願いします
自社にて設置工事を受注したものの、低圧も使用前自己確認の対象になったことを知らず。 工事の途中で知り、慌てて自社で対応しようとするも、設置工事とは違った専門知識な必要な内容でありできませんでした。 急ぎ対応を依頼すると迅速に対応していただき何とか納期に間に合うことができました。 また、設置工事について試験の視点でどのような見られ方をするかがわかり勉強になりました。
B社様 太陽光発電設備 設置事業者様
既設 高圧太陽光発電所O&M
O&M契約のある顧客の太陽光発電設備に故障による設備交換の必要がでました。
知り合いに相談したところ、場合により使用前自己確認(使用前自主検査)が必要になるとのことで相談しました。 結果、やはり必要だったようで、その後方法や流れなどを説明してもらい、使用前自己確認(使用前自主検査)を依頼しました。 金額の算出まで非常に早く、顧客への説明もスムーズにできてとても助かりました。
C社様 太陽光発電設備 O&M事業者様
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よくある質問
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会社名
株式会社N3
所在地
東京都千代田区四番町2-12
代表取締役
中村和行
設立年
2014年07月18日
事業内容
太陽光発電設備の使用前自己確認(使用前自己検査)・点検
太陽光発電の点検なら使用前自己確認.com